令和8年 年頭ご挨拶
2026年1月5日
山口重工業株式会社
代表取締役社長兼CEO 山口豊和
新年明けましておめでとうございます。
改めて、2024年1月1日に発生した能登半島地方を震源とする大きな地震及びそれに伴う津波により、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。
さて、本日より2026年(令和8年)の仕事始めとなります。昨年も一日一日を全力で取り組んで参りました。本年は、創業77周年の年でもあります。本年も社員皆さまと一緒に素晴らしいものにしていきたいと考えています。
昨年の2025年はグリーン人的資本の開示やグリーンインフォメーションモデリングなどの商標申請や資金調達面ではグリーンファイナンスによる脱炭素経営の運用や、「クライメート・グループ」のSteelZeroの日本初加入に伴い鉄鋼分野で実質環境負荷の少ない鋼材をCFP算定していくグリーンカーボンスチール®をいちはやく商標登録して営業開始していきます。日本国政府が掲げる「GX2040」は脱炭素を基本にしており、当社もCFP算定やSuMPO EPD取得による温室効果ガス算定ガイドライン認証を実践しての2月に関西営業拠点やR&Dの開設もしていきます。
2026年も米国によるベネズエラ攻撃、ロシアウクライナ戦争、台湾有事など世界的に分断された国家間で緊張関係が続く中、一方で「気候変動対策」の経済両立を基盤とした事業構造変革を進めなければいけません。当社は『パーパス経営2050』を策定しており、企業倫理観CSVによるパーパスを見失うことなく成長していきます。本年は“フィジカルAI”による生産革命の元年だと考えています。これらを実現する自動配送ソフトバンクロボティクスなど取り入れた関西・中部工場を4月に開設する予定です。生産革命と温室効果ガス排出削減の経済両立をしていかなければなりません。脱炭素経営による新収益認識基準をCFPの仕組み化して、環境会計IFASの導入も検討しています。私たちはこの時代の潮流に逆らうことはできません。LCA全体でのサプライチェーン再構築を形成して、地球環境に配慮した生産革命が求められています。米国法人会社American Katerra, LLCでは、社員3名を迎え2026年は10名体制を目指しBIM構築業務Tekla Structureを進めて初年度の売上100万ドルを目標にしています。鉄鋼関連ネットワークでは米国鋼構造協会AISCやResponsible Steel™︎へ加入をしました。1月末には、Powergenという全米規模の展示会でGreen Carbon Steel™︎の出展をします。地域連携では、テキサス経済開発公社TxEDCにも加入してローカルネットワークも拡げています。
新年を迎えるにあたり改めて社員全員が一致団結し、さまざまな知恵を出し合い社員一人一人の信念が合わさることで大きくなり更なる成長と揺るがない経営基盤の構築へと繋がります。本年も私は『情熱、熱意、執念』『知的ハードワーキング』『すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』の三大精神で突き進んで、夢をカタチにしていきます。
最後になりますがお取引先皆さまと皆さまを支えるご家族の健康を祈念して年頭の挨拶とさせて頂きます。本年も何卒よろしくお願い致します。